2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
政府も、二〇四〇年、最大で四千五百万キロワットぐらい洋上風力をやっていくよということを官民協議会の場で数字として打ち出しております。
政府も、二〇四〇年、最大で四千五百万キロワットぐらい洋上風力をやっていくよということを官民協議会の場で数字として打ち出しております。
我が国においては、国土交通省と経済産業省が二〇一八年八月より空の移動革命に向けた官民協議会を開催し、空飛ぶ車の実現に向け官民の関係者が一堂に会していると承知しております。科学技術に対する人類のたゆまぬ努力と英知は、これまでも夢を現実のものとしてきました。 新型コロナウイルス感染症の影響が人の移動を制限し、航空業界の企業経営に深刻な問題をもたらしております。
政府において、平成二十七年にドローンによる撮影映像等のインターネット上での取扱いに関するガイドラインを策定、公表したほか、昨年三月の官民協議会におきまして、第三者や住宅地にカメラを向けないことや、撮影映像等にぼかしを入れることなど、無人航空機の操縦者が遵守すべき事項について整理しております。
そして、さらにまた、新たな取組である洋上風力についても、官民協議会の中で様々な規制について議論をしているところでありますけれども、アセスも含めて、できる限り早くできるような取組をしていくということであります。
その目標を掲げたところで、民間からはいろんなコンソーシアムができてまいりましたし、自分たちもしっかりやっていくということで、官民協議会の中での議論をされているところであります。 おっしゃるように、高い目標をしっかりと掲げること、我々も上限、下限があればやっぱり上限をしっかり目指してやっていくということが趣旨だと思っておりますので、しっかり最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
このため、昨年三月に官民協議会で取りまとめられた基本方針では、第三者の土地の上空を無人航空機が飛行することが直ちに所有権の侵害に当たるわけではないという整理がなされているところであります。
こうした中で、洋上風力につきましては、昨年十二月の官民協議会におきまして、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件を形成するという導入目標を盛り込んだ洋上風力産業ビジョンを策定したところでございます。
本法律案は、取引デジタルプラットフォーム提供者による消費者の利益の保護に資する自主的な取組の促進、内閣総理大臣による取引デジタルプラットフォームの利用の停止等に係る要請及び消費者による販売業者等情報の開示の請求に係る措置並びに官民協議会の設置について定めようとするものであります。
○井上国務大臣 これは、先日御審議をいただいた取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における官民協議会などの枠組みも利用して、取引デジタルプラットフォーム提供者とも緊密に連携しながら、悪質事業者による消費者被害が発生しないよう、適切な取組を行っていく方針です。
いずれにせよ、例えば、この間審議をいただいた取引デジタルプラットフォームの法律における官民協議会、こういった場を利用して様々な対応についても検討していきたいと思っています。
具体的には、昨年十月にはフードテック官民協議会を立ち上げたところであり、その中で、官民共同のフードテック促進策を実施しているほか、本年度予算では、フードテック分野等で起業を目指すスタートアップの取組を支援するスタートアップへの総合的支援を措置するとともに、ムーンショット型研究開発制度においてフードテック関係の研究開発を推進するなどの取組を行っているところであります。
○国務大臣（井上信治君） 官民協議会の構成員は、第七条第二項において、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のために自らが必要な取組を行うものとされていることに照らすと、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる取引とは直接に関係しない団体が構成員として参加することは基本的には想定し難いと考えています。
取引デジタルプラットフォーム提供者につきましては、その団体が官民協議会の構成員となることが予定されております。 委員御指摘のとおり、取引デジタルプラットフォーム提供者には中小様々な事業者が含まれるため、中小様々な事業者が官民協議会に関与することが重要であるというふうに認識しております。
○国務大臣（井上信治君） 官民協議会においては悪質事業者に関する機微情報に該当するものから既に一般に広く公開されている情報に至るまで様々な情報が交換されますが、これらの情報の公開に関する具体的な基準は、官民協議会の組織及び運営に関し必要な事項として官民協議会が定めることとなります。
洋上風力発電は脱炭素化の切り札ということで、官民協議会をつくりまして、二〇四〇年で最大四十五ギガワットの需要をつくろうということで協議をいたしまして、そういう発表もさせていただいております。また、民間側からは、そのコンソーシアムを組んで、国産化率ということも含めて数値が出てきているところでありますが、それらの目標に向けてしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。
○参考人（染谷隆明君） 私自身も同様でございまして、六条二項には、これは必要があるときには、学識経験者、有する者その他の官民協議会が必要があると認める者を構成員として加えることができるというふうになっているところでございますので、リアル店舗を入れることによってリアルとオンラインの違いが何かというところがより明確に明らかになるのかなというふうに思いますので、そういった観点からも、リアルの店舗が入るということはあり
一つ、この義務化が難しかった中で、私は、プラットフォームの取引透明化法、経産省の方の法律では、やはり大きな企業はというふうなことで、やっぱり大企業は先んじて、で、中小企業は後にというような法律の決め方をしていますし、様々な法律で、規制の中ではそういう決め方することが多い中で、今回それも入らなかったことは非常に残念に思っているんですけれども、この先、この官民協議会においてここがもう少し正常化されていくことを
したがいまして、今後、官民協議会ができるわけですけれども、事業者の創意工夫による消費者保護のアイデアというものを次々と出していただいて実施していただきたいというふうに思っておりますし、また、官民協議会でそういった重要な議論がされるということでございますから、官民協議会の議論につきましては、なるべく透明性を持って、いろんな方が参照できるようにしていただきたいなというふうに考えている次第でございます。
そこで、取引デジタルプラットフォーム提供者による消費者の利益の保護に資する自主的な取組の促進、内閣総理大臣による取引デジタルプラットフォームの利用の停止等に係る要請及び消費者による販売業者等情報の開示の請求に係る措置並びに官民協議会の設置について定めるため、この法律案を提出した次第です。 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
また、官民協議会が必要があると認めるときは、必要と認める者を構成員として加えることができ、官民協議会の判断次第ではありますが、ＣツーＣ取引の場となる取引デジタルプラットフォームの提供者を官民協議会の構成員として加えることは考え得るところでございます。
そこで、本法案においては、内閣総理大臣、取引デジタルプラットフォーム提供者を構成員とする団体、消費者団体などにより構成される官民協議会を組織することとし、悪質な販売業者等に関する情報の交換や、消費者の利益の保護のための取組に関する協議などを行うこととしております。
官民協議会、この官民協議会の役割は極めて重要になってくると思っているんですが、河上参考人がこうおっしゃっているんですね。
農林水産省においては、昨年十月にフードテック官民協議会を立ち上げ、植物性たんぱくを原料とする代替肉についてもその認知度向上などに向けた取組を推進するほか、本年度予算では、フードテック分野で起業を目指すスタートアップの取組を支援するスタートアップへの総合支援を措置することとしております。
（井上（一）委員「官民協議会」と呼ぶ）官民協議会、分かりました。 これもまだ解けない問題でございまして、先ほど述べたデジタルプラットフォーマー取引透明化法、内閣官房並びに経済産業省、そしてこの消費者庁におけるデジタルプラットフォーム消費者保護法、簡略化しておりますが、両方とも、共同規制という形で、政府が一方的に事業者を縛るものではないやり方を取っております。これは二つ理由がございます。
官民協議会は、まさに名前が官民協議会ですので、そこに入っていただいたら事前の調整等も当然行われるということになりますので、やはり、官民協議会にも全く来ない、参加する気もないといったような人たちによる被害が増える。
もう一つ、私は、官民協議会、これの役割が非常に重要になってくると思うんですが、この二点、消費者庁の組織論と官民協議会にかける期待、この二つについてお聞きしたいと思います。
それは、ただ、ある意味両陣営の個社の価値判断の中で認める認めないということをやっているわけでありますが、やはりこれ、今御紹介いただいたような官民協議会の場でも必要とあらば是非議題に取り上げていただき、ある意味強制的に法律で抑え込むということができなかったとしても、ルール作りにしっかり国としても参画をしていくということは御検討いただけたらというふうに思っています。
なお、現在御審議をお願いしている取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案におきましては、官民協議会の枠組みを創設することとしております。同法案が成立した暁には、必要に応じて官民協議会でデジタルプラットフォーム事業者と対応策について協議を行うことなども考えられるところでございますが、いずれにせよ、実態を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
また、これに加えまして、フードテック官民協議会というものを昨年十月に立ち上げましたので、投資環境も含めた課題につきましてそこで推進をしていきたいと思いますし、また、フードテック分野を含む起業を目指すスタートアップを支援する、スタートアップへの総合支援も措置をすることとしておりますので、フードテック分野の推進も通じて、多様な食の需要に向けた新たな市場の創出を推進してまいりたいと考えております。
このため、本法案におきますフードテック分野の投資促進でございますとか、昨年十月に立ち上げましたフードテック官民協議会を通じました官民共同のフードテック促進策を実施しているところでございます。 こうした政策を通じまして、農林水産省といたしましても、引き続き代替たんぱく質分野を含むフードテック分野の振興を図ってまいりたいと考えております。
そこで、取引デジタルプラットフォーム提供者による消費者の利益の保護に資する自主的な取組の推進、内閣総理大臣による取引デジタルプラットフォームの利用の停止等に係る要請及び消費者による販売業者等情報の開示の請求に係る措置並びに官民協議会の設置について定めるため、この法律案を提出した次第です。 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
今国会に提出させていただいている取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案は、例えば、取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、出品者の身元確認などの措置の実施や開示を努力義務として求めるとともに、官民協議会において悪質な販売業者に関する情報の共有を行えるようにするなど、悪質な販売業者が取引デジタルプラットフォームに参入し、消費者被害を発生させる事態の予防に資する仕組みも
例えば、洋上風力発電については、昨年十二月に官民協議会が策定した洋上風力産業ビジョンにおいて、政府として二〇四〇年に、認定ベースではありますけれども、三千万から四千五百万キロワットという高い導入目標を掲げております。そして、その部品点数は三万点にも及ぶとされるなど、裾野の広い産業、雇用への経済効果が期待をされております。
また、この洋上風力に際しましては官民協議会というものをつくりまして、それぞれ官民の役割分担をしていこうということで、しっかりと、目標に向かって官民力を合わせて進んでいくという体制ができ上がってきたところであります。 また、水素につきましては、二〇五〇年の導入量は二千万トン程度を目指しております。